確定申告が必要な人は？パート103万の壁などについて解説

パートをされている主婦の方やアルバイトをしている方には、「確定申告」という言葉は関係ないように感じられるものです。

でも実は主婦や学生でも確定申告が必要になってくるケースもあるんです。そしてもし確定申告をちゃんと行っていないと、知らずに税金に関わる法律に反していたという事もありうるのです。

この記事では、知っておきたい確定申告の基礎知識や、よく聞く103万円の壁などについて解説します。

確定申告とは何か？

確定申告とは、簡単に言えば税金を納めるために年に一回税務署へ報告することです。前年の所得を2月16日から3月15日の確定申告期間に申告します。これは義務ですので、条件を満たす人は必ずしなければなりません。

また、確定申告での所得は道府県や市町村の住民税、健康保険料を算定するためにも使われます。副収入を得ると健康保険料が上がるというのはこのためです。

しかし所得を得ているすべての人が行う必要があるわけではありません。例えば、会社に勤めている方であれば、通常は毎月の給料の一部が税金分として天引きされており確定申告に行く必要はありません。

とはいえ、パート主婦や学生アルバイターやフリーターであっても、確定申告に行く必要が生じるケースもあります。

確定申告が必要な人は？

先ほども考えたように、税金や健康保険などと関連があるため、所得があるなら申告する必要があると考えておかなければなりません。

しかし税務署で確定申告が必要になるケースは様々です。例えば以下のような状況であれば確定申告に行く必要があります。

• 給料が2000万円を超える高額所得者
• 個人事業主として働いている
• 複数の会社で働いている（ダブルワーク）
• 給料の他に20万円を超える収入がある
• 何らかの控除がある（医療費控除・住宅取得など）
• 一時的な所得を得た（株利益・遺産相続・退職金など）
• 38万円を超える所得を得た人
• 110万円を超える財産の贈与を受けた人

これらは例にすぎません。税制に関わる法律は複雑なため、自分が該当するかもしれないと感じられましたらお近くの税務署に相談してみることをおすすめします。

このいくつかの条件を見て分かるように、確定申告は税金を確定するために必要なものですが、様々な控除を申請する事にも使えます。しっかりと申請をすれば払い過ぎた税金が還付される可能性もあるのです。確定申告による還付に関しては「記事タイトルへリンク」で解説しています。

所得にまつわる「103万円」と「150万円」とは何か？

これだけだと自分が確定申告を行って税金を支払う必要があるのかどうかが分かりにくいと感じる主婦の方も多いはずです。それでもう少し具体的に数字を挙げて考えていきましょう。

先ほど考えた条件を見ると、パート主婦の方は確定申告が必要なさそうに感じます。しかしここで覚えておいてほしいワードが一つあります。それが「103万円の壁」と「150万円の壁」の二つの金額です。

パートやアルバイト主婦に関係した「103万円の壁」とは何か？

「103万円の壁」を一言で表現すれば、所得税を支払う必要が生じるラインといえます。これは、税制に関連した計算から出された数字です。所得税の計算の際には、控除される金額が規定されています。

• 基礎控除：38万円
• 給与所得控除：65万円

この合計が103万円となるため、103万円までの稼ぎであれば所得税はかからないことになります。またご主人さんも配偶者控除もしくは配偶者特別控除が適用されますので、夫婦二人ともに税金上のメリットがあるのがこの「103万円の壁」なのです。

「103万円の壁」を超えるとどうなるか？

パートの主婦の方が103万円を超える年収を得ていたとすると、所得税の支払いが必要になります。

また会社の福利厚生で家族手当が支給されている企業の場合、配偶者への家族手当が103万円となっている企業もあるため、この場合家族手当が支給されなくなる分、世帯での手取り額が減ってしまいます。

家族手当(扶養手当)は会社により異なりますので、お勤めの会社の福利厚生をお調べください。
仮に妻が103万1000円稼いだとして、夫に家族手当が10,000円支給されていた場合には、妻の収入が103万円を超えてしまうと、世帯の手取りが119,000円減ってしまいます。

また、2018年から施行された法律によって「103万円の壁」は少し変化が生じました。それが「150万円の壁」です。

「150万円の壁」とは何か？

「150万円の壁」とは、2018年から施行された法律によって、150万円までの配偶者の収入であれば、配偶者特別控除が計算されるようになったことにより生まれた言葉です。

つまり、妻のパート収入が年間150万円までなら、夫の収入にもよりますが配偶者控除を受けることができるわけです。なお、150万円を超えたとしても、配偶者特別控除がすべてなくなるわけではありません。しかし150万円を超えた分に関しては201万円まで段階的に減っていきます。

パートで確定申告が必要な人は？

パートの方が働く際に気を付ける103万円と150万円という二つの数字について考えました。では結論としてパートで確定申告が必要なのは誰かという点を取り上げましょう。

以下のようなケースでは確定申告に行くことをおすすめします。

• • 年収103万円以下だけれども、毎月の給料から税金が天引き(源泉徴収)されている。
  • 医療費を世帯合計で所得の5％以上、または10万円を超える額を支払った。
  • セルフメディケーション税制で控除が受けられる。

こうしたケースでは、確定申告をすることによって、払い過ぎた税金が還付される(お金が戻ってくる)可能性があります。医療費控除やセルフメディケーション税制は市販の風邪薬なども対象になりますので、詳しくは関連記事をご覧ください。
[box06 title=”合わせて読みたい”]医療費控除で税金が戻ってくる？医療費控除とセルフメディケーション税制の詳細と申請方法[/box06]

まとめ

確定申告は、所得税を決めるというだけでなく、住民税や健康保険などの算出にも関わる重要なものです。パート先の会社で年末調整などを含めて行っているなら、基本的には確定申告は不要です。

しかし、もし収入が103万円を超えており税金が天引きされていないにもかかわらず、確定申告をしないとすれば無申告加算税を支払うことになりかねません。

そうした点でも「103万円の壁」を意識した働き方が必要になってくるのです。